権藤のゴリラ

一般的な不動産売却見積りの場合、査定だけでしたら基本的に無料です。
あとになって事情が変わったり金額面で納得いかない場合にはお断りすることもできます。
家の売買で誰もが気にするのは物件が幾らで売れるかということですから、一度に複数の不動産会社に見積りを依頼できるホームページは役たちますが、査定費用は複数社でも一社でも無料です。不動産売買に関する契約書は課税対象ですので、印紙税がかかります。不動産が幾らで売れたかで印紙代の段階は異なるので、下手をすると数十万円の出費にもなります。しかも、売主と買主の両者がそれぞれに契約書を作成した場合、どちらも印紙代が必要になります。ただし、この場合は印紙代が決定する金額別の段階が先ほどとは違うため、チェックしておきましょう。


普通に中古市場で住宅を売る際は、不動産売買を仲介する会社をセレクト、住宅の査定、販売価格の設定、業者と媒介契約を締結し、プロモーション開始、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、ようやく売買契約となり、物件の引渡しと代金の支払いを経て、全ての取引がオワリます。気になるのは売却終了までの期間ではないでしょうかが、購入希望者がいつごろ現れるかにもよるのでまちまちです。媒介契約の最長は3ヶ月ですので、そこで一度価格を見直し、6ヶ月以内に売り切る方が多いです。

一戸建てを売る時はさまざまトラブルがありますが、その中でもよくあるのは、既に不動産屋と専任媒介契約をしたのに、不動産屋をとおさずに購入者を探し出して、不動産業者に相談することなく、売買契約まで完了してしまうなどというケースです。明らかな契約違反ですから、専任媒介の契約を結んでいた不動産会社に対し、仲介を依頼した物件の買手を探すための広告費、それに仲介手数料相当の違約金をおさめなければいけません。専任媒介契約ではなく、一般媒介契約にしておけば、契約後に別ルートで買い主がみつかっても、違約金を請求されることはないのです。しかし、仲介しない可能性がある分、専任媒介契約と比較すると、熱意が感じられない不動産業者も少なくありません。
不動産を売却する人にかかる税金として譲渡所得税と住民税には特に気を配りましょう。
これらの税は物件の売却で利益を得た場合におさめなければなりません。ただし、居住用の物件を売却した場合は、3000万円の特別控除が行なわれます。



さらに、どれくらいの期間所有していたかで課税のされ方に違いがあるため、確かめてから売却に入ることを勧めます。


土地家屋など固定資産(何割かを自己投資にまわすことでさらなる発展に繋がるといわれています)の所有者に課税される税金が固定資産(何割かを自己投資にまわすことでさらなる発展に繋がるといわれています)税並びに都市計画税です。



誰でも不動産を所有していれば払わなければいけない税金で、毎年課税されます。納税義務があるのは、物件を1月1日時点で所有していた人という規定があるため、もしそれ以前に売却する契約をしてい立としても1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、旧所有者である売り主が納税義務者となります。

買手に納税義務が生じるのは登記簿上の所有者変更手つづきを終了した次年からになります。

時期によってはちょっと不公平かも知れませんね。ご存知の方も多いと思いますが、不動産査定は「訪問査定」と「机上価格査定」とに分かれます。
不動産会社が現地へ赴き、物件を見ながら査定することが訪問査定と呼ばれるものです。

物件の情報だけで査定額を計算することを机上価格査定と呼びます。


物件の築年数や間取りといった情報や、土地相場、過去の販売実績などから査定され、参考価格を決定します。
http://www.carnegieenglish.com/

どうしても、訪問査定よりも正確さには欠けてしまうとはいえ、売却可能価格を参考にする程度ならば役にたちます。